2004-10-26 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○熊代委員 財務大臣としてのお答えとして当然のお答えではございますが、しかし、アメリカに負けないおおらかな寄附文化を持った日本をつくるということがこれからの一番大きな課題であろうというふうに思いますので、ぜひアメリカのいわば仮免許制度ですね、どういうものか部下に調べろということだけは命じていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移らせていただきたいと思います。 地方経済や中小企業に速やかな
○熊代委員 財務大臣としてのお答えとして当然のお答えではございますが、しかし、アメリカに負けないおおらかな寄附文化を持った日本をつくるということがこれからの一番大きな課題であろうというふうに思いますので、ぜひアメリカのいわば仮免許制度ですね、どういうものか部下に調べろということだけは命じていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移らせていただきたいと思います。 地方経済や中小企業に速やかな
○熊代委員 見積もりに二、三カ月はかかることもございましょうし、額がはっきりしないということでございますけれども、恐らく補正予算を組まなければ済まないということでございますので、大臣から必要であれば補正予算を組むというお話をいただきましたので、ぜひそのとおりよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 それから、災害対策とか海外のいろいろな援助対策に広範に活躍しておりますＮＰＯ、当然、政府
○熊代委員 きょうは、谷垣財務大臣、また伊藤金融担当大臣、田野瀬財務副大臣、七条内閣府副大臣、福井総裁、御出席を賜りましてありがとうございました。 最初に災害対策について質問をさせていただきたいと思いますが、ただいま黙祷もしていただきました。たび重なる台風と、それから新潟中越地震、国民生活が甚大なる被害を受け、影響を受けております。私の地元選挙区でも、玉野市で五人の死者が出まして、まことに痛ましい
○衆議院議員（熊代昭彦君） 極めて大きなパースペクティブでこのことを考えれば、そういうことがあるというふうに思います。 直接金融を発展させるためには、やはり株主に対していい環境の投資環境がなければならないということでございますから、そういう環境を作るということでございますけれども、繰り返して申し上げますけれども、短期間にそれをするというのは極めて大変な副作用が伴うということでございますので、それを
○衆議院議員（熊代昭彦君） 直接金融偏重の我が国の金融システムというのを、間接金融も相当な程度にしたいと。アメリカですと、現在は大ざっぱに言って三割程度でございますかね、個人金融資産の三割程度が行っているというようなこともございますので、個人、例えば個人金融資産の相当部分が直接金融の方に行くのは公益として非常に大きなことだというふうに思います。 この法律、冒頭に、当初出ましたものはなかなか厳しい法律
○衆議院議員（熊代昭彦君） いろいろな御評価もあると思いますけれども、私どもは自信を持って出させていただいたものでございます。 要するに、この法案そのものは、全体といたしましては、株式の持ち合い構造、日本の株式の持ち合い構造を直すということでございまして、しかもそれも、二年八か月の短期間でＢＩＳに合わせて、ＢＩＳ規制の強化に合わせて直すというものでございますから、非常に市場を乱す要素は十分あると、
○衆議院議員（熊代昭彦君） 日銀による株の買取りとの関係の御指摘でございますけれども、御承知のように、買取り対象銘柄の範囲が違っていることもございます。機構は、事業法人が持ち合い保有する会員銀行株を買取り対象にできるということでございます。日銀スキームではそれはできないと。それから、買取り対象先が、機構は会員行と事業法人であるのに対しまして、日銀スキームは株式保有額が自己資本を超過している銀行に限定
○衆議院議員（熊代昭彦君） ありがとうございます。では、失礼いたしました。 そういうことでございますが、御質問の趣旨にお答えしたいと思いますが、御承知のようにこの法律、国際的にも、銀行の株の保有につきましていろいろな考え方があると。イギリスは、全然法律では制限しないけれども、実際上持っていないと、銀行の判断ですね。アメリカは、グラス・スティーガル法で御承知のように、完全に持たないということでございまして
○衆議院議員（熊代昭彦君） 総裁選に言及していただきまして誠にありがとうございました。参議院から総裁選に立つならば、林芳正先生をおいてほかにないと私はかつてから申し上げている……
○衆議院議員（熊代昭彦君） ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のように、平成十三年にこの法律が制定されましたが、その後も実体経済の停滞により、株価水準は低迷している状況にあります。銀行等の保有株式の市場への売却が株価の下げ圧力となっているという見方がある中で
○熊代議員 重ねて申し上げますけれども、立法は立法府がやるんだということでありまして、たまたま内閣から提出されることもありましょうけれども、その中身については立法府が責任を持たなきゃいかぬというような話であります。それが日本社会では倒錯されておりまして、議員の頭もそういうふうになっていることが私は大変問題だというふうに思っておりまして、議員立法という言葉を廃絶しよう、なくそうということで今進めているわけでございます
○熊代議員 御承知のように、国会が立法府でございまして、政府が法律を定めるものではございません。私どもが自分で判断して法律をつくるというのが根本であります。 この法律提案、私は当初から一生懸命に主張しておりましたけれども、金融庁に頼まれた覚えはないし、逆に金融庁は一生懸命逃げ回っておりまして、そんなら、我々は本来の立法者としてちゃんと就業規則を変えるということでしたわけでございまして、しかし、いろいろ
○熊代議員 御承知のように、当初の百七億の出資金とこれまでの八％の拠出金はそのまま残るわけでございますので、その限りで拠出金はまだあるわけでございますが、新しいものについて拠出金を廃止しようということで、それはるるいろいろな方が御説明いただきまして、我々も御説明申し上げましたが、ＢＩＳ規制の観点から、八％あるとこの機構の利用が十分されないということでございますので、それを外す。 そのリスクといいますのは
○熊代議員 二兆円の枠は一応政令にゆだねておりますので、法律は、我々立法者でございますから必ず定めますけれども、一応政府にゆだねておりますが、基本的には、現在の状況をにらんで、現在のところ二兆円でいいだろうということでございますので、状況が大いに変わったときに、全くこれが不変のものであるというふうに我々も考えておりませんし、執行者としての政府も恐らくそのように考えてくれているだろうと思います。
○熊代議員 これはさまざまな原因がありまして、一概に申し上げられないと思いますけれども、要するに、先ほどお話もございましたように、銀行が国債をやたらに買うというのは、一面ではＢＩＳ規制の影響があるんですね、御承知のように、リスクがゼロですから。そういうこともございますので、株式を売ってＢＩＳ規制上の比率が改善されることで中小企業に回っていけばいいんだろうということでございまして、私どももそれは望ましいことだというふうに
○熊代議員 お答え申し上げます。 現在、かなり厳しいデフレスパイラルの兆候がある。そういうような状況の中で、与党三党で、この三月の二十四日に緊急金融対応策を取りまとめました。さらに、五月八日に、当面講ずべき緊急対策としまして、当面の緊急金融・経済対策を取りまとめたところであります。 その中で、銀行の保有株式の市場への放出が株価の下げ圧力となっている見方がある、そういうことを踏まえまして、加えて、
○熊代議員 ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のように、平成十三年にこの法律が制定されましたが、その後も実体経済の停滞により、株価水準は低迷している状況にあります。銀行等の保有株式の市場への売却が株価の下げ圧力となっているという見方がある中で、株式保有制限
○衆議院議員（熊代昭彦君） 法案を作成する段階では、委員長御指摘のように例示にいたしまして、最後に、前項各号に準ずる公益活動を行うものということで付け加えた原案を書いたこともございます。 しかし、いろいろ検討してまいりましたらば、やはりこれは民法というのが公益活動の根本法でございますので、これとそうすると全く同じになってしまうんですね。ですから、特別法でありますのでやっぱり民法とは、少し限定されたものでなければいけないということで
○衆議院議員（熊代昭彦君） 結論的に申し上げますと、今回の法律改正で、既存のＮＰＯ法人は定款などの事務的な対応が求められることは基本的にはないという認識をしております。改正法案が成立いたしますと、定款に事業年度を定めていない場合は定めなければならない。それから、従前に収益事業のほかにその他の事業を営んでおりまして、かつその事業内容の記載が定款上不明確な場合というのは、例えば収益事業と書いてあればいいんですけれども
○衆議院議員（熊代昭彦君） 法案の元々の提出者としまして少しだけ補足をさせていただきたいと。 今お答えになったとおりでございますけれども、法律そのものについての評価は、一つは徹底的な規制改革、今の言葉で言えば規制改革をやりまして、基本財産がゼロでいい、基本財産というものは要らないと、一億とか三億とかいう話が従来のものでしたが、それを要らないと。それから、収入要件、一千万ぐらいなければ駄目だとかいうものを
○熊代委員 ありがとうございました。 ぜひ本当に誇り高い生活のできる環境を、あらゆる意味で整えていただきたいと思います。 そういう意味で、帰国された被害者に対するいろいろな対策としましては、厚生労働省関係の施策が多いと思います。年金保険、これは長い間おられなかったわけであります、加入しようと思っても国民年金に加入できなかった。医療保険、これはどうなるのか。また、雇用保険でございますけれども、雇用保険
○熊代委員 安倍官房副長官には、本当に早い時期からこの拉致問題に積極的に取り組んでいただきました。大変な成果を上げていただいたというふうに思います。心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、この一連の対策についても大いなるリーダーシップを発揮していただいたということでございまして、高く評価を申し上げるところでございます。 今お話もございましたし、いろいろとお考えをいただいていると思いますけれども
○熊代委員 本日は、厚生労働関係の基本施策に関する一般質疑ではございますが、拉致被害者対策に関しましてお伺いをいたしたいと思います。 今回の拉致被害者問題は、我が国がまだ承認していない国とはいえ、一つの国家による他国の個人に対する非道きわまりない犯罪であります。前代未聞の犯罪であると思います。この上なく大きな憤りを感ずると思います。被害者になられた方々に衷心より御同情申し上げる次第でございます。
○熊代委員 ありがとうございました。 それでは、関連事項としまして、今進んでおります道路四公団民営化につきまして、扇国土交通大臣とそれから石原大臣にお伺いしたいと思いますが、道路関係四公団民営化推進委員会の議論、相当進んでまいりました。私も副大臣を辞しましたので、自由な立場でちょっと批判をさせていただきたいという思いでございます。 最近は専らマスメディアを通して議論をフォローする以外にはないわけでございますけれども
○熊代委員 多岐にわたる質問にまことに明快に簡潔に答えていただきました。 それでは、もう一つ石原大臣にお伺いしたいんですけれども、今回出されている法案は、既に独立行政法人通則法があるわけでございますので、それを踏まえて、独立行政法人通則法にないもの、あるいは修正しなければならないものを出したということだと思いますが、それはどういう点でございましょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○熊代委員 それでは、テレビの入っていない一番手で質問をさせていただきます。これからが本当に実のある議論になるというふうに思いますので、力を込めて御質問させていただきたいと思います。 特殊法人等の改革を、民でできることは民でという大方針のもとで積極的に推進していただきまして、四十六法案の提出にこぎつけていただきました小泉総理並びに石原行革担当大臣及び関係各大臣、その命を受けて働かれました副大臣、大臣政務官
○熊代委員 雇用保険制度のあり方につきましては、やはり働く意欲と再就職ということとも密接に関係いたしますので、ぜひいい改正をしていただきたいというふうに思います。 それとともに、現在すぐにということですと、雇用のミスマッチが大変言われております。どこでもいいならば幾らでもあるという面もあるわけでございますけれども、自分に合う職業を必要だということで探せば本当に難しいということでございます。 それで
○熊代委員 現状に対する厳しい認識を示していただいて、私も危機意識を共有しております。 副大臣制につきましては、これはイギリスの制度を極めて大胆に学んでやったわけでございますので、最後の段階ではぜひ副という名前を取って閣外大臣にするということを積極的に推進しまして、それで、閣外大臣で特命事項、閣内大臣は総理の任期中は三年でも四年でもかわらない、しっかり責任を持つ必要がある。閣外大臣は、まあまあ比較的短期間
○熊代委員 坂口大臣、鴨下副大臣、冒頭から御出席を賜りましてありがとうございます。自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、失業率のお話を質問させていただきたい、失業対策でございますけれども、冒頭にちょっと物の考え方を若干述べさせていただきたいと思います。 トラスト・バット・ベリファイとかいう言葉がございまして、これは当然のことながら、信頼せよ、しかし検証せよという
○熊代副大臣 簡潔に答弁させていただきます。 一つは、合格発表の時期を、一次、二次を縮めて、内々定というのをなくして、面接の時期を地方の学生にも非常にわかりやすくするということでございます。 全国津々浦々で、いつから面接が始まって、どういう手続なんだ、どういう基準なんだ、透明性を図る、それから公平性でございますね。そういう、各省に面接を任せますけれども、内閣において共通のルールを設定して透明性、
○熊代副大臣 先ほど桝屋先生の御質問にも申し上げたとおりでございますが、内々定の慣行をやめるということで、法律を順調に通していただきますと、内閣の方で今進めておりますことは、十六年度以降の採用になるということでございます。そのときは実施時期も内閣で決めますので、内々定をする必要が全くないというか、もう内々定ができない。そういう状況で、二次試験に合格してから、四倍の人たちが合格して、そして面接、人物評価
○熊代副大臣 御指摘の内々定の件でございますが、その前に、四倍にふやすということでペーパーテスト重視から人物採用重視ということでやらせていただいているわけでございますけれども、それでも内々定というようなものが残るんじゃないかというお話でございますけれども、御承知のように、現在は、一次試験が六月の上旬にございまして、二次試験が、筆記試験が七月の中旬にある。そうしますと、そこまで待っていると民間の採用におくれるということでございますので
○副大臣（熊代昭彦君） キャリア制度につきましては、既に御議論ございましたように、いろいろと問題点も指摘されております。それとともに、人事院総裁からも御答弁ございましたように、国の中核を担う人材というのはやっぱりしっかり確保していかなければならないということでございます。 そういう観点で、昨年の十二月二十五日の閣議決定においても、キャリア制度そのものを廃止はしておりませんけれども、キャリア制度をしっかりと
○副大臣（熊代昭彦君） 結論的に申し上げますと、天下りの緩和につながらないようにいろいろ工夫したということでございまして、今申し上げましたとおり、行政が癒着によりまして妨げられれば一番困るのは大臣でありまして、責任を持っている大臣でございますので、これが人事院で承認をいただけばそれはそれでもういいんだと、おれの関与するところではないんだというようなシステムではかえっていけないということでございますから
○副大臣（熊代昭彦君） 営利企業への再就職問題につきましては、国民の大きな関心もございますし、いろいろ批判もございます。十二分に承知しているところでございます。 それを踏まえて今回の制度改革は閣議決定されたわけでございますけれども、まず第一に、第三者機関である人事院が従来、承認基準の設定や承認を行うという制度でございましたけれども、これを改めまして、内閣自身が厳格かつ明確な承認基準を定めて、内閣自身
○副大臣（熊代昭彦君） 尾身大臣と麻生政調会長のお話のそごの問題というような御趣旨かと思いまして、私自身も大いに準備はしてまいったわけでございますが、何しろここに尾身大臣いらっしゃいまして、内閣委員会は直接の所管ではございませんけれども、話を早めるという意味で、先例とせずということで尾身大臣に御答弁いただいたらというふうに思いますが、委員長、いかがでございましょうか。
○副大臣（熊代昭彦君） 誠にすばらしい御質問を賜りまして、ちょっと答弁が長過ぎまして申し訳ございませんが、簡潔に申し上げたいと思います。 御指摘のように、規制改革特区、全国的にはなかなか難しい、しかし、ここで解除してみたらばすばらしい成果が生まれるんじゃないかと、そういうものを特区として解除しようということでございますので、私は、先生御指摘のように、すばらしいものになるんじゃないかということでございます
○副大臣（熊代昭彦君） 具体例を出しながら簡潔にというのはなかなか難しいところではございますが、鋭意努めさせていただきたいと思います。 私自身、九年ほど衆議院議員やっておりまして、そしてまた公務員としては厚生省に二十九年おりましたけれども、これほどまでに物すごいスピードで、そして総理大臣のすごいリーダーシップで改革が進められたというのは私は経験したことがないと、そういう思いでございます。 ですから
○熊代副大臣 平成十二年の総選挙のとき、六月十九日に、自由民主党北海道衆議院比例区第一支部より選挙事務所に百万円の寄附をいただいているということでございます。選挙の応援に来ていただいて五分ばかり滞在していただきましてということでございます。私自身は選挙カーに乗っておりましたので知りませんでしたが、調べた結果、そういうことでございます。 平成十四年三月二十九日に、鈴木代議士の政治資金管理団体である21
○副大臣（熊代昭彦君） 簡潔に答弁させていただきます。 大臣が申し上げたのは、一人の大臣として、政治家である場合が多いでしょうけれども、もし前年から増えていればそれは承認がおかしいんじゃないか、しっかり見てみなきゃいけないんじゃないかということを、その基準を動かすわけにはいきませんけれども、基準がきっぱりと適用されているかどうか、形式ばかりじゃなくて実質にも及んでそういうふうに見られるんじゃないかということでございまして
○副大臣（熊代昭彦君） 公務員制度改革で天下り規制を実質的に強化しようということでございまして、これを緩めろなどという意図は全くございません。 現在のシステムの中で承認されているという御事例の御質問だと思いますけれども、それはそれといたしまして、新しい制度は、やっぱり任命権者である大臣が、人事院が認めてくれたからもういいんだ、これは私の責任じゃないんだ、こういうふうにしてはいけないと。やっぱり政治家
○熊代副大臣 現在の特殊法人は法律で設立をされておりまして、いろいろな形がございますが、基本的には予算を認めまして、その予算の執行をさせて、例えば赤字が出て、それも合理的であれば最終的には国の範囲内で処理する、そんなことになります。 しかし、特殊会社は、特殊というのは法律を定めているということと国が株式を持っているというような状況があるので特殊と言っておりますが、これは完全なる民間会社に移行する過程
○熊代副大臣 石油公団につきましては、御承知のとおりでございますけれども、幾つかの機能を独立行政法人に移す、そして、残りは資産処分等の清算のための組織を期限つきで設置する、三年程度ですね、そういうことでございます。 そして、資産を整理した後に特殊会社として残れるものは残るということでございますが、私どもは、どうしても廃止しなければならないものは廃止する。当然、行政改革でございます。しかし、民間会社
○熊代副大臣 これまでの物の考え方は人事院総裁のおっしゃったとおりでございますけれども、実はそれを改めようというのが今度の閣議決定でございまして、激しく時代が変わる、そういうときにどういう行政課題に積極果敢に取り組まなければいけないか、そのためにはどういう人材が必要であるか、その人材を確保するための試験問題ということであります。 これまでは中立公正のアンパイアを務めていただく人事院にすべてをお任せしていたということでございますけれども
○熊代副大臣 田並先生の御指摘、実に重要な、国の統治のあり方そのものについての重要な御指摘を含んでおります。それから、人事院総裁の御答弁も、重要な問題点を含んでおると思います。 それで、政党がつくる内閣が中立公平であり得ない、これは非常に大きな物の考え方の偏りであると思うんですね。歴史的に言えば、山県有朋がそういう考えを述べました。台頭してきた政党政治に対して、公務員でなきゃだめだという制度もやってきたわけですね
○副大臣（熊代昭彦君） 国家行政組織法第八条に基づく審議会のうち、その委員の任免につきまして両議院の御同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うもの、例えば衆議院議員選挙区画定審議会のようなものですね。それから国民の権利義務に直接かかわるもの、例えば労働保険審査会のようなものですね。そういうものが主でございまして、本委員会は、道路関係四公団の改革につきまして特殊法人等整理合理化計画
○副大臣（熊代昭彦君） 先生お尋ねの民営化を前提とした新たな組織ということでございますが、どのような組織かということでございますので。 民営化の最たるものは完全な株式会社ですね。それから、その途中のものの特殊会社というようなものもあると思います。それを前提とした議論であろうというふうに考えておりまして、総理大臣は、御答弁の中で株式の上場を目指すというふうにおっしゃいましたので、そういうことでお考えであろうというようなことでございます
○副大臣（熊代昭彦君） パブリックコメントの御要求がございましたけれども、委員会でどのように審議していただいて、どのようにコメントをいただくかというのは委員会でお決めいただくということになるわけでございますけれども、御指摘のように、地域住民の関心が非常に高いということは私どもも十二分に承知しておりますので、また、公正な審議が確保される観点からも、広くいろいろな御意見をお伺いしなければならないということは